離婚慰謝料に含まれるものは何か

離婚をする時には、養育費、慰謝料、子供の親権、面会交流の権利、財産分与などが問題となります。子供がいない場合には、慰謝料と財産分与が問題となるでしょう。離婚慰謝料というと、財産分与や養育費もすべて含めたお金の総額のことを指すことがあります。しかし、一般的には、養育費や財産分与と離婚慰謝料とは区別されます。慰謝料というのは、相手の不法行為によって被った損害を賠償してもらうものですので、配偶者の不法行為によって被った損害について、離婚をする時にお金で賠償をしてもらうものを、離婚慰謝料と言います。浮気による慰謝料が問題となることが多いですが、DVの被害にあっていた場合や、それ以外の不法行為による慰謝料であるケースもあります。精神的な損害に対する金銭賠償であり、必ずしも離婚の時に請求しなければならないものでもありません。

慰謝料の金額の相場や計算方法は?

慰謝料とは、精神的な損害に対する金銭賠償のことを指すので、その金額を計算することは難しいです。例えば、配偶者が浮気をしていた場合なら、浮気をされたことで精神的なショックを受けたことに対して、金銭で賠償してもらうことになります。浮気をされた場合に、どのくらいの損害を受けているのかは、人によって異なるものです。裁判になると、過去の裁判例などを参考にして、金額を算出するようです。浮気の回数、婚姻期間、妊娠の有無、相手の年収などが影響してきます。浮気による慰謝料では、100万円~300万円くらいが相場になるようですが、相手の社会的地位が高い場合などには、500万円以上の慰謝料が認められる場合もあります。DVの場合なら、100万円~200万円くらいが相場になりますが、やはり損害の大きさによって金額は変わってきます。

慰謝料を請求する方法は?証拠は必要?

慰謝料を請求する場合、基本的には証拠は必要ありません。しかし、裁判になると証拠が必要になりますので、相手が徹底的に争う姿勢を見せている場合には、証拠がないと勝つことが難しくなるかもしれません。相手が素直に浮気を認める場合もあれば、証拠がない場合にはシラを切ることもあるので、ケースバイケースです。一時的には浮気を認めていても、裁判になると態度を変えてくる可能性もあるので、油断はできません。浮気の場合には、探偵に依頼をして証拠をとることが一般的です。暴力の場合には、医師の診断書などが証拠となりますので、病院で相談をしたり、警察に相談をしたり、なにか証拠を残しておくようにしましょう。個人でも請求をすることができますが、相談だけでも弁護士にしておくと良いでしょう。