離婚慰謝料をもらうために必要な手続き

慰謝料とは精神的損害を受けたことに対する損害賠償のことを指します。離婚慰謝料の請求が問題になるのは配偶者の不貞行為やDVなどの精神的または肉体的損害などが婚姻生活中に発生し離婚を余儀なくされた状況が典型です。しかし慰謝料を請求するといっても被害者サイドの主張どおりに有責配偶者が納得して請求額どおりに支払うとは限りません。正攻法としては相手方の浮気や不倫の不貞行為が法的に不法行為に当たることを納得させることが必要になります。場合によっては配偶者に加えて浮気相手などの第三者も巻き込んだ方が、より高額の賠償を支払わせることも実現できるかもしれません。浮気相手等の第三者に請求する状況では更にシビアな交渉になることも想定する必要があります。さらにいつ請求するかも問題になります。離婚成立後も請求できることがあります。

離婚慰謝料が請求できる条件とは

婚姻継続中の夫婦は相互に貞操義務や協力義務を負っています。浮気行為はこれらの法的義務の認識を有しながら適正に果たさないことを本質とする不法行為責任です。すべての浮気行為が慰謝料請求の対象になるわけではないことを確認しておきましょう。不倫行為により慰謝料が成立するためには、浮気や不倫行為をした事実の存在、具体的には肉体関係が存在したことを大前提となります。法的には肉体関係を欠くと不倫行為と評価されません。さらに不倫をしていた時点で婚姻関係が破綻していなかったことも要件になります。婚姻関係が破綻しており既に仮面夫婦の状況に合った場合には、慰謝すべき精神的損害が存在しないと評価されます。不倫相手にも請求する場合には、これらに加えて浮気相手において相手方が既婚者であると知りえたことが必要になります。

離婚慰謝料を支払わせるために必要なアクションは

離婚慰謝料を請求する場合請求の相手方を誰にするのかに応じて注意事項も異なってきます。慰謝料請求は最終的には裁判に発展する可能性を秘めていますが、何事も交渉からスタートを切るので所期の目的を到達するため交渉姿勢も使い分けに留意してください。有責配偶者に請求する場合には、離婚検討段階に入っていれば浮気の事実を認めることも多く額の多寡の交渉に入ることも多くあります。財産分与も含めて妥当な額を提示するためには財産の状況を把握しておくことです。相手方の不払いに備えて、給与払い込み先の口座情報や証券会社の情報まで、くまなく保有財産の全体像を把握しておきます。不倫相手に請求する場面では相手方は事実を頭から否認する可能性があります。不倫の事実をつきつけるためには、メール等のデータを別口の媒体に保存するなど証拠を入手しておくことです。離婚後も請求できますが、不倫を知ったときから3年間で時効消滅します。DVなどで離婚後に請求する場合には期間制限があること知っておきましょう。